2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また、国際スポーツ大会や地域のスポーツ大会の開催に当たりましては、スポーツ振興くじ助成あるいはスポーツ振興基金助成により支援しているところでございまして、各地域におきましても、これらの助成、援助を積極的に御活用いただくことを期待しているところでございます。
また、国際スポーツ大会や地域のスポーツ大会の開催に当たりましては、スポーツ振興くじ助成あるいはスポーツ振興基金助成により支援しているところでございまして、各地域におきましても、これらの助成、援助を積極的に御活用いただくことを期待しているところでございます。
独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおいて、現在、スポーツ振興基金助成で実施しているオリンピック選手への個人助成と同様、来年度からパラリンピック選手も対象とすることを検討しているというふうに承知をしております。 その際には、御指摘のとおりさまざまな課題がありますので、文部科学省においては、厚生労働省と十分連携をとりながら、その課題の解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。
今、スポーツ団体におきましては、不正経理の問題があったわけですけれども、これは、国費あるいは運営費交付金、スポーツ振興基金助成金というような公的資金が流れているわけでございます。この公的資金がさまざまなルート、形態で配分されているわけでございますし、ましてや説明責任もないという状況であります。
まず一件目でありますけれども、スポーツ振興基金の有効活用についてでございますが、文部科学省が平成二年度に二百五十億円を出資いたしまして日本スポーツ振興センターに設置しましたスポーツ振興基金につきまして、その運用益が当初に比べて大きく減少しまして、これに伴ってこの基金による助成額も減少していて、スポーツの振興を図るための助成業務を運用型の基金助成により実施する必然性が乏しい状況となっておりますのに、振興基金
そして、センターは、これに民間からの出捐金を加えて運用型の基金としてスポーツ振興基金を設置し、その運用益等を財源としたスポーツ振興基金助成を行う一方で、スポーツ振興投票の収益を財源としたスポーツ振興くじ助成等の助成業務を行っております。そこで、振興基金の運用状況等について検査いたしました。
文部科学省としては、特に今回の全柔連のスポーツ振興基金助成金の不適切利用の問題について、この問題については三月の二十二日に文部科学省及び同センターから連盟に対し、ガバナンスの問題を含め外部の弁護士や公認会計士から成る第三者委員会の調査を求めるということで、同時に、同連盟の平成二十五年度のセンターの助成金の一時留保をしているところでございます。
民間スポーツ振興費等についても事業仕分の対象になりましたが、このスポーツ振興に関しましては、民間スポーツ振興費等補助と、それからいわゆるｔｏｔｏ、スポーツ振興くじ助成事業、そしてスポーツ振興基金助成事業という類似の制度がそれぞれ一種ばらばらのように見える形で行われておりまして、それらの相互の関係を整理をし、なおかつ国費が担うべき部分というものの役割、対象をしっかりと整理をして支出をするべきであるという
○有村治子君 この芸術文化振興基金は、助成金を交付するに当たり、配付資料で私の事務所が書かせていただきました、出典は元々助成金募集案内でございますけれども、助成金を交付するに当たり芸術文化振興基金助成金交付の基本方針を出しておられます。そこで書いてございますように、これは灰色で囲んでおります、以下以下これこれのことを助成すると。「ただし、商業的、宗教的又は政治的な宣伝意図を有しないものとします。」
また、独立行政法人日本芸術文化振興会が行っております芸術文化振興基金助成事業の中で、地域の文化振興等の活動への支援の枠の中で、国が選定した文化財保存技術に限らず、文化財保存技術の保存伝承活動を行う団体からの申請を受け付けまして、適切な事業、その中には映像記録作成等も含まれておりますが、それらに支援を行っている例もございます。
例えば、勤労者財産形成促進業務ということの中に、財形基金助成金とか財形基金奨励金とか財形共同住宅用住宅資金とかあるんですが、これは私が資料を見ただけですので、何か理由があるのかもしれませんが、実績がなかったのに廃止をしないこととなっている理由、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣 確かに、今おっしゃいました財形基金助成金、それから財形基金奨励金、それから財形共同住宅用住宅資金、これらのものは十三年度なかったわけであります。十四年度もなかったということであります。
スポーツ振興基金助成金及び民間スポーツ振興費等補助金に係る不当支出につきましては、その再発を防止し、補助金等の経理の適正化を図るため、区分経理や証拠書類の整備の徹底など、助成金及び補助金の交付要綱等の改正を実施したところであります。
（二） 日本体育・学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金の事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金と補助金の二重払いなどの不当支出が連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
二 日本体育・学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金の事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金と補助金の二重払いなどの不当支出が連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
○国務大臣（遠山敦子君） ただいま御決議のありましたスポーツ振興基金助成金及び民間スポーツ振興費等補助金に係る事項につきましては、御決議の趣旨に沿い、日本体育・学校健康センター及び財団法人日本オリンピック委員会に対し十分指導等を行い、再発防止に努めてまいる所存でございます。
それからスポーツ振興基金助成金、以下助成金と呼ばせていただきます。 まず、補助金の方ですが、これは国がＪＯＣ、日本オリンピック委員会に委託しましてナショナルチームクラスに補助をするものであります。
○岩城光英君 それと、この助成金それから補助金、どちらの制度も、我が国のスポーツ競技力の向上あるいは国民スポーツのすそ野の拡大に貢献するために財政的に支援する、こういう制度である点では共通しているわけでありますが、先ほど指摘いたしました二重計上していた、そういった事例もあるわけでございますので、この両制度の統合も含めましてスポーツ振興基金助成金制度のあり方を検討すべき時期に来ているのではないかと、そんなふうに
○金子会計検査院長 会計検査院では、昨年の検査において、文部省が財団法人日本オリンピック委員会に交付しております民間スポーツ振興費等補助金及び日本体育・学校健康センターがスポーツ団体等に交付しているスポーツ振興基金助成金に関し、交付先のスポーツ団体等について抽出検査を行い、その結果、平成十年度決算検査報告において、それぞれ四団体及び三団体に係る不適正な経理を指摘し、ＪＯＣ及び日本体育・学校健康センター
○増田会計検査院説明員 今お話しの日本体育・学校健康センターにつきましては、三月に定例の会計検査を実施する予定でございますので、その際に、組織委員会に交付されたスポーツ振興基金助成金についても検査することにいたしております。
○増田会計検査院説明員 長野オリンピックの運営主体となりました長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、この団体そのものは会計検査院の検査対象とはなっておりませんけれども、先生おっしゃいましたように、この組織委員会には、特殊法人でございます日本体育・学校健康センターからここ数カ年度に総額約二億円のスポーツ振興基金助成金が交付されております。
難視聴世帯が約七万世帯に減少をいたしておりまして、さらに、そのうち、既に衛星放送受信設備を設置している世帯数が一万四千世帯と推定をされまして、それに基づいて計算いたしまして、現在、本基金助成対象世帯数は、当初の九万世帯から五万六千世帯に減少しているということから、本法律案が成立しましても受信対策業務に支障はないというふうに判断いたしているところでございます。
また、実際の配分につきましては、基金の趣旨に照らし公正かつ的確に行うため、百人を超える専門家から成る委員会組織において専門的立場から審査を行っているものであり、芸術文化の創造、普及を図るという基金の趣旨にふさわしい活動であれば基金助成の道が開かれている、このように考えます。
につきましては別途の形で助成するということでございまして、たとえば一つは公的施設に対します設置の補助、これは対象は地方自治体が設置いたします施設、これは福祉施設等が中心になるわけでございますけれども、こういったものに対します補助、あるいは住宅及び事業用の施設に対する低利融資事業ということでございまして、この低利融資事業を行うためには現在ございますソーラーシステム協会を利用いたしまして、そこに対する基金助成等